「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケットを展開する株式会社ソーシャルインテリア(東京都港区、代表取締役：町野 健、以下ソーシャルインテリア)は、株式会社スタメン(愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：大⻄ 泰平、以下スタメン)と協業し、強い組織づくりを目指している企業へソフト面(社内制度や施策)とハード面(オフィス環境)両軸でエンゲージメント向上支援を強化していくことをお知らせいたします。
業務提携の背景
新型コロナウイルスの流行でテレワークを導入する企業が増えている中、内閣府が2022年7月に発表した「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(※1)によると、「テレワークで不便な点 と考えられるものは?」という質問に対する回答は、「社内での気軽な相談・報告が困難」であり、34.2%で最多でした。こうした双方向でのコミュニケーションの取りづらさなどが、「組織エンゲージメント」を低下させる要因の一つとなっております。
オフィスの在り方や組織の在り方が変わっていく中で、ソフト面(社内制度や施策)とハード面(オフィス環境)双方から、エンゲージメント向上支援を強化することを目的に、株式会社スタメンと業務提携契約を締結いたしました。
※1 内閣府:第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result5_covid.pdf
業務提携の内容
・従業員のエンゲージメント向上のための共同提案
・スタメンから顧客へ「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」の紹介
・ソーシャルインテリアから顧客へ「TUNAG」の紹介
スタメンについて
https://stmn.co.jp/
「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に掲げ、2016年1月に設立。創業事業として、エンゲージメントを高めるためのプラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」を展開。その後、利用企業数の順調な拡大により2020年12月に株式上場。
「TUNAG」は、組織のエンゲージメント(=会社と従業員、従業員同士の相互信頼関係)向上を支援していくための機能をパッケージで幅広く提供するクラウドプラットフォームサービスです。「社内制度」を軸としたコミュニケーションを設計することでエンゲージメントを高め、強い組織づくりを支援します。従業員数一万名超のグローバル企業から、十数人の企業や団体まで、規模や業種、業態を問わず様々な企業でご導入いただいております。
TUNAGサイト：https://biz.tunag.jp/
ソーシャルインテリアについて
https://corp.socialinterior.com/
「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指しています。新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスです。レンタルは使い続けると商品価格を超えますが、サブスクライフは、商品価格を超えない月額料金設定です。家具・家電がお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」(2021年1月開始)は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、家具が循環する度に、いいものを提供したメーカー、パートナーに収益の一部を分配する業界初の取組みを行っております。
【会社概要】
会社名 ：株式会社ソーシャルインテリア
代表取締役 ：町野 健
事業内容 ：新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」、家具・家電がお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス）」の企画・開発
設立日 ：2016年11月9日
URL ：https://corp.socialinterior.com/
https://subsclife.com/
https://share.subsclife.com/
https://socialinterior.com/
【受賞歴】
・東急アクセラレートプログラム2019Demo Day 東急賞受賞(2020年3月、東急グループ)
・Next-generation Commerce Award 2020 特別賞受賞（2020年9月、公益社団法人日本通信販売協会）
・日本サブスクリプションビジネス大賞2020 ブロンズ賞受賞(2020年12月、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会)
・すごいベンチャー100選出(2021年8月、東洋経済)
・日本ネット経済新聞賞 SDGs部門 特別賞（2022年6月、日本流通産業新聞社）
