「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケット、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリア(東京都港区、代表取締役：町野 健、以下ソーシャルインテリア)は、この度、積水ハウス株式会社(大阪府大阪市、代表取締役：仲井 嘉浩、以下積水ハウス)が主催する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」に、業種・業態を超え、男性育休取得推進に賛同する 119 の企業・団体と共に参画したことをお知らせいたします。 積水ハウスの「日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会を目指す」姿勢に共感する多くの企業・団体と共に、当社もその一社として、日本の男性の育児休業取得促進に寄与していきたいと考えています（当社の男性育休取得率は33%）。
プロジェクトサイト「IKUKYU.PJT」（https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/）
プロジェクトの背景と概要
「育児・介護休業法」施行から1年経ち、一部の企業は育休取得率の開示義務も課せられるようになりました。あらゆる企業や組織が男性育休取得推進に取り組み始めるなど、男性育休をとりまく環境や意識は変わりつつあります。とはいえ、社会全体ではまだ男性が当たり前に育休を取得できているとは言いづらい状況です。男性の育休取得は、当事者だけの問題ではありません。その上司や同僚、後輩など周囲の関係者も巻き込み、職場や日々の暮らしの考え方に変化をもたらすきっかけをつくる取り組みであるということがわかってきました。本プロジェクトでは、コロナ禍を経た働き方の変化や、法改正を受けた企業の動向など、少しずつ、確実に前進している日本の男性育休について振り返りながら、男性の育休取得が進んだ先にある、これからの新しい働き方や、個を尊重しあう組織のあり方について考えるきっかけを提示し、社会全体で男性育休への理解とポジティブな態度変容を促すことを狙いとしています。 今年も、男性が当たり前に育休を取得できる世の中に向け、企業が主体となって社会を変えていくアクションとして、9月19日「育休を考える日」を中心に、映像、CM、SNS等、様々な施策を展開、情報発信してまいります。
プロジェクト期間：2023年9月13日(水)~10月10日(火)
主催：積水ハウス株式会社
プロジェクトの参画企業
プロジェクト賛同企業・団体（※企業名五十音順・グループ別）：
株式会社朝日新聞社/朝日放送グループ/ビジネスインスピレーションメディア AMP/株式会社エウレカ/ ANA ホールディングス株式会社/江崎グリコ株式会社/NTN 株式会社/大阪ガス株式会社/ 国立大学法人大阪大学/株式会社オカムラ/オリンパス株式会社/花王株式会社/ 公益社団法人関西経済連合会/京セラ株式会社/株式会社クボタ/株式会社熊谷組/ 株式会社グライダーアソシエイツ/グラクソ・スミスクライン株式会社/ヴィーブヘルスケア株式会社/ 株式会社クラダシ/株式会社神戸製鋼所/株式会社コーソル/国際航業株式会社/コクヨ株式会社/ 株式会社こどもりびんぐ/コネヒト株式会社//サイボウズ株式会社/サカタインクス株式会社/ 株式会社ジェイ・キャスト/株式会社 JSOL/株式会社ジェイフィール/株式会社 JOYPOP/ 塩野義製薬株式会社/上新電機株式会社/住友ゴム工業株式会社/住友生命保険相互会社/双日株式会社/ 株式会社ソーシャルインテリア/認定 NPO 法人育て上げネット/デロイト トーマツ グループ/ 損害保険ジャパン株式会社/株式会社竹中工務店/大建工業株式会社/株式会社ダイセル/ ツナガル株式会社/株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ/帝人株式会社/ テクノプロ・ホールディングス株式会社/株式会社ディー・エヌ・エー/東京ガス株式会社/東京都/栃木県 とちぎ女性活躍応援団/株式会社トラストリッジ(macaroni・ELEMINIST)/ トランスコスモス株式会社/トレンダーズ株式会社/中西金属工業株式会社/日本航空株式会社/ 日本新薬株式会社/日本通運株式会社/日本電気株式会社/日本電信電話株式会社/ 東日本電信電話株式会社/日本マイクロソフト株式会社/日本郵政株式会社/日本郵便株式会社/ 株式会社ゆうちょ銀行/株式会社かんぽ生命保険/農林水産省/note 株式会社/ 野村不動産ホールディングス株式会社/野村ホールディングス株式会社/野村證券株式会社/ 野村アセットマネジメント株式会社/野村信託銀行株式会社/野村バブコックアンドブラウン株式会社/ 野村ビジネスサービス株式会社/野村プロパティーズ株式会社/ 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社/バリュエンスホールディングス株式会社/株式会社日立システムズ/株式会社日立ハイテク/株式会社 BitStar/PwC コンサルティング合同会社/ 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン/古河電気工業株式会社/ 株式会社プロントコーポレーション/株式会社ベター・プレイス/株式会社 Voicy/株式会社堀場製作所/ ポリプラスチックス株式会社/本田技研工業株式会社/株式会社丸井グループ/ マンパワーグループ株式会社/ミズノ株式会社/株式会社三井住友フィナンシャルグループ/ 株式会社三井住友銀行/株式会社 SMBC 信託銀行/三井住友ファイナンス&リース株式会社/SMBC 日興証券株式会社/三井住友カード株式会社/SMBC コンシューマーファイナンス株式会社/ 株式会社日本総合研究所/株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ/株式会社三菱 UFJ 銀行/ 三菱 UFJ 信託銀行株式会社/三菱 UFJ ニコス株式会社/三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社/ アコム株式会社/三菱ケミカルグループ株式会社/株式会社明治/株式会社メンバーズ/ 株式会社ヤッホーブルーイング/ヤンマーホールディングス株式会社/株式会社ユーグレナ/ ライオン株式会社/株式会社りそなホールディングス/株式会社レゾナック・ホールディングス/ Retty 株式会社/株式会社ワーク・ライフバランス